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債権者と話し合って決める

債務整理をおこなう場合、債権者に同意してもらわなければなりません。まず、任意整理では、1件ごとの債権者が対象になるため、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、任意であることに変わりはありませんので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。もし、個人再生をした場合は、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

遺産相続の際などにろくに確かめもせず単純承認したりすると、資産より負債のほうが多いときはまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。ただ、こうした場合は債務整理で負担を軽減することができます。
資産の一切を失う自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行なわれるのが普通で、司法書士や弁護士といった専門家を介して債権者と減額交渉をおこなうことになるはずです。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産の相続は慎重におこないましょう。法務大臣による認定をうけている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)や任意整理などの借金の整理は扱えないことになっているのです。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、債権者1人につき借金の合計額が延滞料などもふくめ140万円以内でなければなりません。

さらに、個人再生や自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人に司法書士を充てることはいかなる事情であれできませんから、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、そのやり方は極めて面倒です。

それに、任意整理においては直々に債権者と交渉を要するため、素人相手とわかってしまうと交渉が難しくなることも考えられるでしょう。

出費を伴いますが、弁護士または司法書士に委任するのが最も手続きがすんなり済むでしょう。

費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。債務整理にはちょっとした不都合も存在するのです。
一度利用してしまうとクレジットカードなど、お金を借りることができなくなるはずです。つまり、お金を借り入れできない事態になり、現金のみで買い物をすることになるのです。
これはまあまあ大変なことなのです。どんな状況なのかによって、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、いったんは信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば支払いの総額をやや減らせますが、債務整理には引けをとります。

ただ、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。当たり前のことですが、借金の整理を行った結果はメリットばかりではありません。よく言われるのが、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

つまり、金融機関のローンやその他の借り入れが不可能になるはずです。
債務整理には複数の方法があり、どのような方法で借りたお金の整理を行ったかでブラックリストに載っている期間が5年から10年の間で変わってきます。
各種の借金の整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)は借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

けれども、どんな人でも申立をすればできるというりゆうではなく、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。

申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、当人が財産を持っているか否かで違います。
もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行なわれるため、1年かかることもありえます。
デメリットが不安 任意整理時の家族に対して